古物商許可申請書(法人)の書き方
古物商許可申請とは中古品を売買する(古物商)を始めるために、警察署を通して各都道府県の公安委員会に対して申請書を必ず提出する必要があります。
個人での申請と法人での申請があり、どちらも同じ様式の書類となりますが、書き方が全く違いますので注意しましょう。
必要書類
法人で古物商許可申請を行う場合、提出が必要となる書類は4つあります。
１．別記様式第１号その１（ア）
２．別記様式第１号その２
３．別記様式第１号その１（イ）
４．別記様式第１号その３
各様式はこちらからダウンロード可能となります。
別記様式第１号その１（イ）
こちらは法人の役員を記入する項目となります。
3名以上となる場合は用紙を分けて記入をしましょう。
①種別
代表者以外の役員となるため、基本的には「２．役員」で良いです。
②氏名
代表者の情報を記載します。
注意点としては氏名のフリガナと生年月日項目となります。
※フリガナ項目では濁点「゛」、半濁点「゜」にも１マス使用します。また、姓名の間は１マス明けます。
③生年月日
右詰めで記載し、余白は0で埋めましょう。
日本人国籍の方は、和暦での記載となります。外国人の方は西暦で記載を行いましょう。
④住所
役員の住所情報を入力します。
電話番号も忘れずに記載しましょう。