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古物商許可申請とは中古品を売買する(古物商)を始めるために、警察署を通して各都道府県の公安委員会に対して申請書を必ず提出する必要があります。
個人での申請と法人での申請があり、どちらも同じ様式の書類となりますが、書き方が全く違いますので注意しましょう。
個人で古物商許可申請を行う場合、提出が必要となる書類は3つあります。
１．別記様式第１号その１（ア）
２．別記様式第１号その２
３．別記様式第１号その３
各様式はこちらからダウンロード可能となります。
①タイトル
古物商または古物市場主のいずれかを〇で囲みましょう。
②申請日
申請が正式に受理されたタイミングで日付を記入しますので、今は記入しないでください。
③公安委員会名
申請する都道府県を書きます。
④申請者氏名・住所
住所は必ず住民票に書いてある住所を正確に記載して下さい。
住所と氏名、捺印をしましょう（認印で問題ありません。）
⑤許可の種類
古物商、古物市場主。許可申請を行うものを〇で囲みましょう。
⑥氏名又は名称
個人名を記載しましょう。
※フリガナ項目では濁点「゛」、半濁点「゜」にも１マス使用します。また、姓名の間は１マス明けます。
⑦法人等の種別
「６．個人」を〇で囲みましょう。
⑧生年月日
右詰めで記載し、余白は0で埋めましょう。
日本人国籍の方は、和暦での記載となります。外国人の方は西暦で記載を行いましょう。
⑨住所又は居所
都道府県、市区町村を記載します。
個人の場合は、住所を記載します。
⑩行商をしようとする者であるかどうかの別
内容によって「１．する」、「２．しない」を〇で囲みましょう。
１．する
営業所以外でも古物営業を行う場合。古物市場で仕入れを行う、取引の現場に出向いて買取をする場合、露天やイベントでの出店して古物の販売を行う場合。
２．しない
自分の営業所のみで売買を行う場合。
⑪主として取り扱おうとする古物の区分
取り扱う予定の古物一つ選び〇で囲みましょう。
⑫代表者等
個人の場合代表者は本人となるので、代表者等の記載は不要となります。